近年、世界各国で電気自動車の普及が進み、地球環境への配慮やエネルギー政策の観点から注目が高まっています。特に電気自動車の割合が世界でどの程度まで伸びているのか、国ごとの違いや今後の見通しが気になる方も多いはずです。また、世界のEV車の比率が上がる中、日本のEVシェアがどのような状況にあるのかも重要なポイントです。本記事では、最新の統計データをもとに、世界と日本における電気自動車の割合や、各国の政策、インフラ整備の進展状況などを総合的に解説します。EVの動向を理解することで、自動車市場の未来を見通す手がかりになります。
世界の電気自動車割合とその推移
世界のEV普及率は2023年で18％に到達
2023年、世界全体の電気自動車（EV）の新車販売における普及率は18％となり、急速な成長を遂げています。この数字は、バッテリー電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の合算比率であり、2020年には4.2％、2021年には9％、2022年には14％と、年々倍増に近い勢いで伸びてきました。国際エネルギー機関（IEA）の「Global EV Outlook 2024」によれば、この成長は政策支援、インフラ整備、車種の多様化など複数の要因が絡み合った結果とされています。
また、2023年のEV販売台数は約1400万台に達し、総保有台数も4000万台を突破しました。これは全世界の乗用車の中で、約4％がEVであることを意味します。EV普及率が地域により大きく異なる一方で、全体としては今後も右肩上がりの成長が予測されています。IEAは、2030年には普及率が40％、2035年には50％を超えると見込んでおり、自動車市場における電動化は新たなスタンダードになりつつあります。
中国は台数・インフラともに世界最大
世界最大のEV市場である中国は、販売台数・総保有台数・充電インフラの全てにおいて圧倒的なリーダーシップを持っています。2023年のEV販売台数は約810万台で、世界の新車EV販売の約6割を占めました。EVの総保有台数は2,190万台に達し、世界のEVの半分以上が中国に存在する計算です。
インフラ面では、公共充電器の設置数が390万台に及び、そのうち中国は普通充電器150万台、急速充電器120万台を設置しており、世界の急速充電器の85％以上を占めています。また、NEV（新エネルギー車）政策により、メーカーには一定割合のEV販売が義務付けられ、達成できない場合は他社からクレジット購入を求められる制度も導入されています。これにより企業間での競争が活性化し、普及が加速しました。
加えて、補助金制度終了後も価格競争力のある低価格EVの投入により、販売は堅調に推移しています。今後は、2030年に販売比率40％、2035年に50％超を目指しており、EV大国としての地位をさらに強固にしていく見込みです。
ヨーロッパ諸国がEV普及を牽引
ヨーロッパは、中国に次ぐ世界第2位のEV市場として、安定した普及を続けています。2023年のヨーロッパ全体のEV新車販売比率は21％で、主要な国々ではさらに高い数字を記録しました。特にノルウェーでは普及率が93％、アイスランドが71％、スウェーデンが60％と、世界トップクラスの水準となっています。これは長年にわたる補助金制度や税制優遇、公共充電インフラの整備が実を結んだ結果です。
EUは2035年までに内燃機関車の新車販売を原則禁止とする方針を掲げており、この規制が今後の普及をさらに後押しするでしょう。すでに各国では段階的に補助金制度の見直しが進んでおり、インフラ整備や再生可能エネルギーとの連携に重点が移りつつあります。政策に加えて、メーカー側も積極的にEVを投入しており、欧州製EVのラインナップは年々拡充しています。
ただし、2024年に入ってからは一部で販売の鈍化も見られ、補助金の縮小が影響しているとの見方もあります。今後は価格競争力の強化や、ユーザー体験の向上が次の課題となるでしょう。
アメリカは政策による普及推進が鍵
アメリカでは電気自動車の普及率が徐々に上昇しています。2023年のEV新車販売台数は約139万台で、販売シェアは9.5％となりました。前年比では成長を維持しているものの、ヨーロッパや中国と比べるとやや遅れをとっています。普及の鍵となっているのは、連邦および州レベルの政策支援です。
2022年に成立したインフレ抑制法（IRA）では、EV購入時に最大7,500ドルの税額控除を受けられる制度が設けられました。ただし、この適用には、車両の最終組立が北米で行われていることや、バッテリー部品の調達先など、厳しい条件が付けられており、すべての車種が対象になるわけではありません。
また、EVインフラの整備も進められており、2023年にはアメリカ国内の公共充電器が18万台を超えました。特に注目されるのは、テスラが開発したNACS（北米充電規格）への規格統一が進んでいる点です。これにより、他社製EVもスーパーチャージャーを利用可能になり、充電環境の利便性が大幅に向上しています。
ただし、2024年以降の動向はやや不透明です。政策の継続性、政治的な影響、そしてユーザーの関心動向により、今後の普及速度は左右される可能性があります。
日本と世界のEVシェア比較と課題
日本のEVシェアは3.6％で依然低水準
日本の電気自動車普及率は、2023年時点で新車販売に占めるEVの割合が1.66％、PHEVを含めても3.6％にとどまり、国際的に見ると依然として低い水準にあります。普及の進まない背景には、車両価格の高さ、航続距離への不安、充電インフラの不足、そして車種の選択肢の少なさが挙げられます。
政府は2035年までに乗用車の新車販売を100％電動車にする方針を掲げ、補助金制度やインフラ整備に力を入れています。2024年度には「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」や「インフラ導入促進補助金」に多額の予算が投入されており、ユーザーへの負担軽減が図られています。
また、近年は軽EV市場が活性化しており、日産の「サクラ」や三菱の「eKクロスEV」など、手頃な価格帯のモデルが注目を集めています。2023年には軽EVの新車販売が約4.4万台に達し、普通車を含めたEV市場全体の底上げに貢献しました。
今後は、車種ラインナップの充実、高出力充電インフラの整備、バッテリー技術の進展など、複数の要素が揃うことで、EVシェアの本格的な上昇が期待されます。
各国の政策目標がEV普及を後押し
電気自動車の普及には、各国政府が打ち出す政策目標が大きな原動力となっています。世界各地で2030年から2035年にかけてガソリン車の新車販売を禁止または制限する方針が相次いでおり、こうした規制が自動車メーカーや消費者の選択に大きな影響を与えています。
中国では、新エネルギー車（NEV）の販売比率を2027年に45％、2035年に50％超とする野心的な目標を掲げています。また、NEV規制により、メーカーには一定の販売比率達成が義務付けられ、達成できない場合は他社からクレジットを購入する仕組みが導入されています。
EUは2035年に合成燃料車を除く内燃機関車の新車販売を原則禁止とする方針で、加盟各国もこれに準じた政策を展開しています。フランスやドイツなどでは補助金制度の見直しも進みつつあり、今後は規制とインフラ支援のバランスが求められています。
アメリカも2030年までに新車販売の半数以上をEVまたは燃料電池車とする目標を掲げており、税制優遇や製造支援など多角的な政策が展開されています。日本では2035年の100％電動化目標に向けて、各種補助金や充電器整備の拡充が進められていますが、まだ発展途上の段階です。
このように、各国のEV戦略は政策目標に基づいて構築されており、今後の普及速度にも大きな影響を及ぼす要素となっています。
充電インフラの拡充がさらなる成長のカギ
EVの普及において、車両そのものと並んで重要な要素が充電インフラの整備です。2023年時点で世界の公共EV充電器の設置数は約390万口に達しており、そのうち最も多くを占めるのが中国です。中国は普通充電器が150万台、急速充電器が120万台と、世界全体の中でも圧倒的な数を誇っています。特に急速充電器は世界の85％以上を中国が保有しており、利用者の利便性向上に大きく貢献しています。
ヨーロッパでもインフラ整備が進んでおり、2023年にはEUが「代替燃料インフラ規則（AFIR）」を採択。主要輸送回廊沿いに60km間隔で公共の急速充電器を設置することが義務付けられました。すでに59万台以上の充電器が設置され、今後も大幅な増加が見込まれています。
アメリカでは2023年末時点で、普通充電器が約14万台、急速充電器が4.3万台設置されており、テスラのスーパーチャージャー網が他社にも開放されることで、ユーザーの利便性が向上しています。また、NACS（北米充電規格）に対応する車種も増加しており、規格統一によるインフラの効率化も進んでいます。
日本では充電インフラが普及のボトルネックとされてきましたが、政府は2030年までに30万口（うち急速充電器3万口）の設置を目標に掲げています。2023年時点で普通充電器2.2万台、急速充電器9,600台と、整備は進行中です。加えて、高出力化による充電時間の短縮など、ユーザー体験の改善も課題として取り組まれています。
今後のEV市場拡大には、各国がいかに効率的かつ利便性の高い充電ネットワークを構築できるかが大きな分岐点となるでしょう。
2030年以降も電動化の流れは加速する見通し
世界のEV普及は一過性のブームではなく、2030年以降も継続的な成長が見込まれています。国際エネルギー機関（IEA）の試算によると、EVの世界総保有台数は2030年には2億5,000万台、2035年には5億2,500万台に達する見通しです。これに伴い、年間の新車販売台数も2030年には4,500万台、2035年には6,500万台近くに増加すると予測されています。
このような成長を支える背景には、各国の厳格な排ガス規制、CO2排出削減目標、さらには脱炭素社会の実現に向けた政策があります。メーカー側でも新型EVの開発が加速しており、航続距離の向上、価格の低下、充電時間の短縮など、ユーザビリティは大きく改善されています。今後はバッテリーの全固体化や再生可能エネルギーとの連携など、技術革新も進む見通しです。
特に注目されるのが、EVを通じたエネルギーマネジメントの活用です。V2H（Vehicle to Home）やV2G（Vehicle to Grid）といった仕組みを通じて、EVが単なる移動手段を超えた「移動する蓄電池」としての役割を担うことが期待されています。これにより、エネルギーの地産地消や分散型電力網の構築が現実味を帯びてきました。
ただし、普及には地域差があることも事実で、特にインフラ未整備地域ではガソリン車が主流のままとなる可能性もあります。今後は「適材適所」の視点で、EV導入が適したエリアに的確な支援を行うことが求められます。
世界の電気自動車割合の動向と今後の展望
